2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
下のネガワットというのは国民の皆様が節電をした量でありますけれども、これが高くなるんだと。要は、節電もするしということを述べておられるという発言であります。 次、佐藤オブザーバーの発言というところがあります、電力広域的運営推進機関理事。今御発言いただきましたが、これは当時の佐藤局長の肩書でございますよね。
下のネガワットというのは国民の皆様が節電をした量でありますけれども、これが高くなるんだと。要は、節電もするしということを述べておられるという発言であります。 次、佐藤オブザーバーの発言というところがあります、電力広域的運営推進機関理事。今御発言いただきましたが、これは当時の佐藤局長の肩書でございますよね。
○大野元裕君 ちょっと時間が余りないので次の質問に移りたいと思いますけれども、若干時間がないので、済みません、少し飛ばしますけれども、いわゆるネガワット取引、デマンドレスポンスの話です。 この制度を政府が経済成長戦略の大きな柱の一つとして掲げられて、今回、今年になって東京電力管内で初めてこのデマンドレスポンスが適用をされました。
これに対してネガワット取引というのは、需要家が使用電力を抑制することで電力の需給バランスの調整を図る取組でありまして、より効率的なエネルギー需給を実現するための手段として制度整備が行われてきたところであります。 一方で、先ほど御指摘の冬の需給逼迫のときも活用されたように、ネガワット取引というのはピーク時などの電力不足時の対策としても有効という面があると考えています。
東京電力の小売部門におきます需給逼迫時に活用する需給調整契約でございますけれども、これ一部ネガワット契約に移行したもののほかは、実は需給調整契約自体がなくなっておりまして、一月及び二月には発動していないものと承知してございます。
実は、その中に、かき集めた電源以外にネガワットと呼ばれる節電を入れました。この節電を使って初めて東京電力は需給バランスを取ったということで、これは実は今年度から始まった調整力の公募の結果の成果であります。
スマートグリッド、ネガワットというのは、どちらかというとキロワットをいかに減らすかということになりますから、これまではキロワットを減らすようなニーズが余りなかった。
私は、もっともっと行けるはずだと、ちゃんと高い目標を作って短期的に集中的に投資をすればかなり高い目標を実現できる、省エネの進展という意味で、できるのではないかという意見を持っているんですが、そのための鍵が、今日余り時間がなかったので触れていただけなかったんですが、二つあって、一つは、スマートグリッド、スマートメーターの進展、デマンドレスポンス、ネガワット取引、これ、もっと進めていけるのではないかというふうに
○田嶋（要）委員 私、再生可能エネルギーは一種の発電ということで、それが進めば、その分、化石の発電を必要としなくなるとかいう結果として、自給率の数字にプラスに反映されるんだろうと思うんですが、私は、ちょっとひっかかるのは、省エネルギーというのは、これは言ってみればネガワット取引みたいなものですね。
まず、徹底した省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの最大限の導入、ネガワット取引など新たなエネルギーシステムの構築を加速してまいります。 同時に、水素社会の実現に向けて、燃料電池自動車や水素ステーションの普及拡大、水素発電の実証などに取り組みます。また、低炭素技術の海外展開やイノベーションの実現により、世界全体での温室効果ガスの排出削減に貢献してまいります。
まず、徹底した省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの最大限の導入、ネガワット取引など新たなエネルギーシステムの構築を加速してまいります。 同時に、水素社会の実現に向けて、燃料電池自動車や水素ステーションの普及拡大、水素発電の実証などに取り組みます。また、低炭素技術の海外展開やイノベーションの実現により、世界全体での温室効果ガスの排出削減に貢献してまいります。
○大臣政務官（岩井茂樹君） ネガワット取引の活性化ということであると思います。 まず、ネガワット取引は、電力会社との間で節電、これ言い換えると需要抑制ということになるんですが、これに関する契約を結んだ上で、依頼に応じて需要抑制をした場合に対価を受け取る仕組みであります。
○佐々木さやか君 関連しまして、ネガワット取引についてお聞きしたいと思います。 平成二十五年の電力システム改革専門委員会の報告書でも、節電、また省エネにより生み出される供給余力の活用、ネガワット取引について指摘をされております。今回の法案では、ネガワットを発電された電気と同等の供給力として取引できるように、発電量調整供給の定義を変更するという改正も行われております。
スマートメーターが整備をされて、例えばネガワット取引等々いろいろな意味で活用されたらいいと思う一方で、実はそれに対しての、先ほどのサイバーセキュリティーの観点からしたら、脆弱性は明らかに高まりますので、その点もあわせての御検討をぜひすべきだということを申し上げて、御答弁はいただかずに、最後の質問を一点させていただきます。
スマートコミュニティーづくりなど、電力消費削減と経済成長を両立させることができるはずであるということも提言をしてまいりましたし、また、各党から、ネガワット取引については推進をすべきだという要望があったというふうに理解をしております。
これに関して、大臣、こうした我々の提言、ネガワット取引など、電力システム改革の中で、当然、需要管理施策というものを強力に推進するということ、これも受けとめていただいたということでよろしいでしょうか。いかがでしょう。
また、御指摘のネガワット取引につきましては、御承知のとおり実証事業等を実施しているところでありますし、また、小売の自由化の中で、当然のことながら、時間帯ごとにきめ細かな価格設定がされることによって、ディマンドレスポンスが図られることになろうかと思っておりますけれども、ネガワット取引につきましても、また、そういう事業者の取り組みを促すことにつきましても、しっかりと我々の政策の中心に位置づけてやっていきたいと
そこでお伺いしたいのは、では、このディマンドレスポンスによるネガワット取引は、どういう形で今後取引されていくことを想定されているのかという話です。 要は、これは余り活用されていないという反省点もあるようではありますが、既存の卸電力市場というところもあってそこでやろうとしているのか、新たにマーケットをつくろうとしているのか。
○木村政府参考人 ネガワット取引でございますけれども、確かに御指摘のとおり一部の小売電気事業者におきまして活用が始まりつつございます。ただ、どれだけ本当に需要を抑制できたのか、例えば量をどうやって測定するのか、そういう指針がないといったようなこともございまして、まだ本格的な動きにはなってきておりませんでした。
お尋ねのネガワット取引の今後の拡大に向けての方策でございますけれども、私ども、二つのルートを考えております。一つは相対取引の場、そしてもう一つが卸電力取引所という、二つのルートを考えている次第でございます。
ネガワット取引、私ども、ぜひとも今後しっかりと育てていきたいと思います。既にそのさまざまな萌芽がありまして、特定の事業者が、例えば前日に電話をして省エネをやってもらえばそれにポイントを付与するとか、いろいろな取り組みが現に始まっております。 私どもも、三十億円、予算措置を準備いたしまして、ネガワットの具体的な実証実験というのを始めております。
続きまして、ネガワット取引の推進に関してお伺いをいたします。 第二段階の改正電気事業法二条一項七号には、発電量調整供給について規定されております。
その上で、ネガワット取引についての法律上の定義づけ等の明確化とか、アグリゲーターの電気事業者としての位置づけ、また資格要件など、より積極的なネガワット取引が推進されるための法的措置が必要なんじゃないか。あるいは、今後制定する政令、省令においてどのような法的、制度的な措置を講じることを考えているのか、お伺いいたします。
それは既存の電力会社にとっては恐ろしいことかもしれないけれども、発想を転換して、それこそネガワットじゃありませんけれども、そういう形でビジネスを広げることで、電気を売ることによる売り上げ以外をふやすような発想でこれから経営をしていかなきゃいけないという意味で、私は、三十年前からスタートした通信の分野に比べてはるかに制約の大きい、難しい産業にこれからなっていくし、そして、設備会社側でやらずとも、自分の
○宮沢国務大臣 ネガワットというような、需要側でいろいろする、これは今の委員の御質問には入っていないわけですか。（田嶋（要）委員「いや、入っていると思います」と呼ぶ）入っていますね。
○関大臣政務官 神山委員と政府の方は多分考え方がよく似ている、同じような方向性を向いていると思うんですが、我々も、ネガワット取引等のディマンドレスポンス、これは非常に重要だと考えておりますし、スマートコントロールに対して有益なものと考えております。
経産大臣、系統運用ルールの見直し、廃炉原発送電網の活用、さらにネガワット取引などのディマンドレスポンスによる需要コントロールを、一体どこまで今回見込んでエネルギーミックスの検討を行っているのでしょうか。 欧州諸国は、再エネの導入に関して野心的な目標を掲げております。例えば、現在の再エネ割合が我が国と近いイギリスでも、二〇二〇年、今からわずか五年後に三一％との目標を掲げています。
さらに、ネガワット取引を初めとするディマンドレスポンスは、需要をコントロールし、より効率的なエネルギー需要の実現を目指す取り組みとして重要であり、その普及拡大に向けた環境整備や実証実験を実施しています。
ただ、このネガワット取引は、北米や欧州、またオーストラリアとか韓国等で既に導入されている制度でありますので、ぜひそういった先進事例を参考にしていただきたいというふうに思いますし、今から実証実験というお話でしたけれども、早く商業ベースに乗せるような仕組みづくりということも必要だというふうに思いますので、速やかに着手をしていただきたいというふうに思います。
その新ビジネスとして、ディマンドレスポンス、ネガワット取引への取り組み状況についてお伺いをしたいというふうに思います。
すなわち、それはピーク、一番必要なときに合わせてさまざまな電力をつくるための設備等々をつくっておかなくてはいけないということであって、これから電力改革を進める中で、そこをほんの一時だけ、必要なピークに合わせて全てのインフラを整備するというのはいかがなものか、そういう議論も当然ありますし、また、もっと効率よくという話から、新しいビジネスモデルとしてディマンドレスポンス、いわゆるネガワットの取引というようなものが
あわせまして、電力会社との間であらかじめピーク時などに節電する契約を結んで、電力会社の依頼に応じて報酬を得る、そういう、節電した場合に報酬を得るネガワット取引というものもございます。
○政府参考人（糟谷敏秀君） ネガワット入札制度につきましては、例えば昨年、非常に需給が逼迫いたしました関西電力管内におきまして、関西電力が大口の需要家を登録をいたしましてネガワット入札を行う準備を行ったということがございました。したがいまして、今のままでも仕組みを整えれば少しできる部分というのはあろうかと思います。
まずは、市場価格で精算する計画値方式、また発電コストの報告義務化、ネガワット入札、そして環境アセスの迅速化など、矢継ぎ早に実施するべきと考えます。 また、本法案では、競争が進まずに電気使用者の利益を阻害するおそれがあるときは実施時期を見直すと、先送り規定が書き込まれております。 我が党は、むしろ、卸電力市場の活性化なども含め、期限を法律に明記して、競争促進の具体策を実行すべきと考えます。
まずは、市場価格で精算する計画値方式や発電コストの報告義務化、ネガワット入札、環境アセスの迅速化などを矢継ぎ早に実施すべきだと考えます。 また、本法案では、競争が進まずに電気使用者の利益を阻害するおそれがあるときは実施時期を見直すと、先送りの規定が書き込まれております。 我が党は、むしろ卸電力市場の活性化なども含め、期限を法律に明記して、競争促進の具体策を実行すべきと考えます。